講演Ⅰ　「EUグリーンディール関連の政策や規制の動向とそれに関する国際標準化動向」

【講師】
　　株式会社日立ハイテク コアテクノロジー＆ソリューション事業統括本部
　　　事業戦略本部　主管技師　竹中みゆき 氏

講演Ⅱ　「環境経営の視点から考えるこれから求められる情報連携」

【講師】
　　キヤノン株式会社 サステナビリティ推進本部
　　　理事顧問　古田 清人 氏

（講演Ⅰ）

EUグリーンディール政策の中での取り組みや企業への要請を中心に解説いただきました。

2019年に発表されたEUグリーンディール政策には、カーボンニュートラル（CN）・サーキュラーエコノミー（CE）などの環境課題への取り組みと開示規制がパッケージになっています。CNでは2030年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも1990年比55％削減するEU目標達成のために、EU-ETS（排出権取引制度）強化、CBAM（炭素国境調整メカニズム）やCRMA（重要原材料法）の導入が計画されています。一方、CEに関しては、EUバッテリー規則、エコデザイン規則、デジタル製品パスポート（DPP）などの施行が進められています。
一方CNやCEに関連する国際的な標準化がIEC（国際電気標準会議）/TC111にて検討されており、EU主導ですべてのルールが決められる前に、このような国際的な場で日本の実情に合ったルール作りを提唱する必要があるとのことです。
質疑応答では、標準化に対する欧州と中国のそれぞれの思惑や、DPPの開発状況（環境情報の対象設定と情報プラットフォームのシステム設計）などについてコメントがありました。

竹中 氏

（講演Ⅱ）

国内で開発中のサプライチェーンの環境情報プラットフォームについてご紹介いただきました。

世界の経済人は環境課題を最大のリスクと捉えています。気候変動、廃棄物や化学物質による汚染、鉱物資源の枯渇などの課題に対して、世界各国は様々な規制を推進しています。EUではサーキュラーエコノミー関連でエコデザイン規則や米国環境ラベルEPEAT、日本のグリーン購入法などの規制や要請がそれぞれのタイムラインで計画されています。
これらの規制への対応にはサプライチェーンの環境情報の共有が必要であり、日本ではウラノスエコシステムというコンセプトがあります。その中で、サプライチェーンの動脈と静脈の環境情報プラットフォームとして、CMP（Chemical and Circular Management Platform：次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム）が開発中であり、様々なセクターの企業や行政が連携しています。
質疑応答では、日本のCMPと欧米中それぞれのプラットフォームとのデータ連携の必要性などについてコメントがありました。

古田 氏

以上