これまでの実績　：　環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)


	日時：	平成１４年７月１１日　１６：１５～１７：１５
	場所：	名古屋東急ホテル３階「バロック」の間

　７月1１日、会員２３１社（委任状含）の出席の下で、「環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ」の平成１４年度総会が名古屋東急ホテル（名古屋市中区）において開催されました。
総会は、最初に安井義博会長（ブラザー工業（株）代表取締役社長）から挨拶があり、その後、竹内弘之事務局長（（社）中部産業連盟専務理事）より議案書に沿って、（１）平成１３年度活動報告及び決算書承認の件、（２）平成１４年度活動計画及び収支予算審議決定の件、（３）規約改正の件、（４）理事改選の件、の４議案について説明がなされました。
各議案はそれぞれ出席者に諮られた結果、何れも原案通り承認されました。その後報告事項として、（１）会長・副会長選任及び理事紹介、（２）「ＥＰＯＣアジェンダ２１」について説明され、総会の最後を締めくくって、経済産業省中部経済産業局長の市川祐三氏よりご挨拶いただき閉会しました。
議案の中の「平成１４年度活動計画及び収支予算案」では、２００５年に開催される万国博覧会「愛・地球博」に関連して、平成１４年度には、ワーキンググループを発足させて、ＥＰＯＣとしての万博への取り組み方を検討して行くことの説明がありました。
ＥＰＯＣの会員数は、設立時に２４６社、昨年総会時には２９４社、本年総会時（平成１４年７月）には３０８社と着実に増加しており、社会における環境活動に対する関心の高さを伺うことが出来るとともに、ＥＰＯＣが実施している環境行動が広く世の中で理解され共感を得つつあることを示しているものと思われます。

　総会に先立って、１５時より名古屋東急ホテル４階「栄の間」にて、第５回理事会が開催されました。安井会長の挨拶の後、竹内事務局長より総会での議決事項の説明が行われ、無事審議が終了しました。
また、報告事項として「ＥＰＯＣアジェンダ２１」の概要について竹内事務局長より説明が行われました。「ＥＰＯＣアジェンダ２１」は、ＥＰＯＣの今後進むべき方向を確認するとともに会員ニーズを活かした活動を展開していくために中期ビジョンとしてとりまとめられたもので、この中で２００５年に開催される「愛・地球博」をＥＰＯＣ活動を内外に顕示する機会と位置付け、ＥＰＯＣとして博覧会の成功に貢献していくことを今後の活動の方向として明示している旨報告するとともに、今後ワーキンググループを設置して参加のあり方を具体的に検討していくことが確認されました。

　ＥＰＯＣは２年前の平成１２年２月に誕生致しましたが、この間我が国では「循環型社会形成推進基本法」「地球温暖化対策推進大網」など持続的発展が可能な社会づくりを目指し、続々と法が制定されてまいりました。
一方、一般市民、投資家、自治体など企業を取り巻く人々の環境意識は年々高まりをみせ、今や企業経営の中に環境活動が組み込まれて来た感があります。
このような状況のもと、平成１３年度ＥＰＯＣは活動基盤の強化と拡大に向け、会員にとって有益な成果の高い活動を展開してまいりました。お蔭様で会員数も３月末現在３０４社と１年前に比べ２５社増加致しました。
平成１３年度の主な活動実績を要約しますと、会員の自己啓発、相互啓発を目的とした研修会、講演会、交流会を年１１回開催し、延べ２３００人の方々が参加されたほか、計６回の視察調査が実施されました。
また、環境行動の社会への浸透と社会貢献を目的とした環境ウォーキング、エコキャンパスフェスティバルなど実施したほか、海外技術者研修会協会等との国際交流を深めてまいりました。
研究成果として「ＥＰＯＣ環境宣言企業登録システム」を進化させたほか、「ゼロエミッション研究会」活動では会員に役立つデータベース化、診断マニュアルの作成、出版物発行などエコイノベーションへ向けての基盤の強化を図ってまいりました。
以上述べましたＥＰＯＣ活動をホームページ、ファックス通信、東京で開催された「エコプロダクツ２００１」出展などにより、内外に情報発信してまいりました。
このように活動が充実していく中、ＥＰＯＣ中期的活動のあり方として「ＥＰＯＣアジェンダ２１」を策定致しました。すなわち「産業連鎖、社会連鎖の形成」を促進し、「循環型経済社会」を実現することを「ＥＰＯＣの活動理念」とし、「活動の基本的方向」「中期的活動のあり方」などをとりまとめました。そしてその中で、２００５年に開催される「愛・地球博」をＥＰＯＣ活動の成果を世界の人々に発信する絶好の機会として位置付けております。平成１４年度活動計画ではこのためのワーキンググループを設置し、ＥＰＯＣとしての「愛・地球博」への参加企画案を策定し来年度総会にて審議いただく予定であります。
そのほか平成１４年度は今まで取り組んでまいりました活動を更に充実させていく計画でありますが、会員の皆様におかれましてはこれまで以上にＥＰＯＣ活動に対する積極的なご参加をお願い申し上げます。

　ＥＰＯＣの２年目の活動は大変活発に展開されており、循環型社会の構築をめざした皆様方の活動が大変実り多いものとなってきていると思います。安井会長、池渕、柴田両副会長をはじめ理事の皆様、事務局の皆様方のご努力に対し心から敬意を表したいと思います。
経済産業省では、ＮＰＯ、ＮＧＯの活動を社会に根付かせることを進めております。これまでは行政が公益を代表し、公益に関わるサービスを独占するという考えの基で、官と民の間の仕事の区分けがなされてきました。しかし、今後は公益に関わるサービスは行政が独占するのではなく、これを広くＮＰＯ、ＮＧＯという立場の方に積極的に担っていただき、従来行政が独占してきた公益に関わるサービスを競争のもとにおくということをひとつのねらいとしております。ＥＰＯＣはまさに一つのＮＧＯ、ＮＰＯの典型であろうかと思います。ここにおいて示されました成果は、まさにＮＰＯ、ＮＧＯが日本の社会の中でどこまでできるかということを内外に知らしめたという意味で非常に大きな意義があったのではないかと思います。
循環型社会の形成ということでいいますと、今年は非常に大きな年であったかと思います。７月５日に自動車リサイクル法が成立し、これで個別品目対策は完成したと理解してよろしいかと思います。一方、循環型社会を作るためには地域社会に暮らす人々が環境問題にいかに取り組んでいくかが大きな課題でございます。そういう観点からいうと、エコタウンは大きな施策の柱になっておりますが、中部地域におきましてはこの分野においてはまだまだ相当のご努力がなされるべきところではないかと考えております。エコタウンを作るに当たりましては、行政と産業界が一体とならなくてはできません。１４年度の活動計画において「スーパーエコタウン研究会」に力を結集されるということで、大変心強く思っております。
また、もうひとつ心強い点としまして、２００５年の「愛・地球博」への積極的な参加でございます。国の内外から１，５００万人の方がおいでになります。その人達に対し皆様方の活動を顕示し、また、おいでになった方たちの環境意識を高めるという観点からいえば絶好の機会でございます。２００５年に向けて積極的な検討をなされることを心から期待しております。中部経済産業局と致しましてもできる限りの支援をして参りたいと考えております。